起業家が使える主な助成金

助成金の魅力は、タダでもらえて返済の必要がないことです。

もちろん誰にでも助成金がもらえるわけではありません。国が定めた一定の条件を満たす必要があります。

上手く利用すれば、きっと起業家の強い味方になってくれるはずです。

起業家が「使える主な助成金」についてご紹介します。

手続きなど分からないことは、事務局までご連絡下さい。 info@b-support.net

短期間の試行雇用をした場合の助成金

▶ トライアル雇用(奨励金)                     
ハローワークなどが紹介する求職者を短期間(原則3ヶ月)試行雇用し、
その間に適正や能力などを見極め る事業主に対して助成される制度です。

雇用維持・人材確保の助成金

▶ 雇用調整助成金                          
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合、 雇用調整に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。
※中小企業緊急雇用安定助成金は
 平成25年度から雇用調整助成金に統合されました。
 
※関連する融資制度
▶ 特定求職者雇用開発助成金                     
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。
 
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して助成されます。

人材育成時の助成金

▶ キャリア形成促進助成金                     
従業員のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等の実施等を行う事業主に助成されます。
▶ キャリ アアップ助成金                      
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者の企業内でのキャリーアップを促進するため、一定の取組を実施した事業主に対して助成されます。
▶ 若者チャレンジ奨励金                       
 35才未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に自社内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練を実施する事業主に対して助成されます。

育児支援のための助成金

▶ 中小企業両立支援助成金                      
従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度を導入し、利用を促進した事業主に対して、一定の金額が助成されます。

岐阜県の主な助成金

▶ 岐阜県農商工連携ファンド                     
農林漁業者と中小企業者が連携して、新商品の開発・販売力の強化・販路の拡大などを行う場合に助成を行います。
※第2回募集期間:平成27年9月7日(月)~平成27年10月2日(金)
▶ 岐阜県地域活性化ファンド                     
中小企業の優れた技術や農林水産品、観光資源などを活用した、新商品・新サービスの開発や販売、地域密着型ビジネスの創業、中小企業の経営革新、まちづくりなどを助成・支援する制度です。
※第2回 募集期間:平成27年9月7日(月)~平成27年10月2日(金)
▶ 起業支援型地域雇用創造事業                    
失業者に対する短期の雇用・就業機会を創出・提供し、又は短期の雇用機会を提供した上で、地域のニーズに応じた人材育成を行う事業であって、地域に根ざした事業の起業等に資する事業を実施します。
※お問合せ先(ホームページ下部)岐阜県庁10階 商工労働部労働雇用課

岐阜市の主な助成金

▶ 事務所の移転・新設など、立地に関わる助成金等          
⇒①製造業 ②情報通信業 ③デザイン・機械設計業 ④自然科学研究所 ⑤道路貨物運送業 ⑥倉庫業 ⑦こん包業 ⑧卸売業(代理商、仲立業を除く)
(※⑤~⑧は岐阜流通業務団地に施設を設置する場合のみ)の方が、岐阜市内に工場などの施設を設置する場合に助成する制度です。
 

〔2〕企業誘致等促進資金(融資制度)

⇒岐阜市の工場適地に新規立地をしようとする市外企業や、市内適地への移転・建替・を企業を支援する制度です。

▶ 岐阜市事業創造支援補助金                     
⇒市内中小企業等が大学や公設試験研究機関と共同で新技術・新製品の研究開発を行う場合やIT導入による経営革新に取り組む場合、その経費の一部を助成する制度です。
※平成27年5月15日(金)17時00分まで

〔2〕新規事業開発補助金

⇒新規創業、新技術、新製品の開発等新事業への取り組みにチャレンジする場合に助成される制度です。

※平成27年5月15日 (金) 17時00分まで

〔3〕見本市等出展補助金

⇒市内の中小企業や中小企業グループが、新たな取引先や事業提携先等の開拓のため見本市、展示会、博覧会に出展する場合に、その経費の一部を補助する制度です。

※随時(予算枠に到達次第、受付終了)

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