株式会社設立の流れ:諸官庁への届出

これで会社が出来ました。あとは、関係官庁への届出です。

提出期限がありますので必ず期限内に届出をします。

 

 ●諸官庁へ届け出る主な書類 

 

 ◆税務署

法人設立届出書(設立から2ヶ月以内)

青色申告の承認申請書

(設立から3ヶ月以内か第1期事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで)

給与支払い事務所等の開設届出書(給与支払日から1ヶ月以内)

源泉所得税の納期の特例に関する申請書(常時10人未満の会社)

棚卸資産の評価方法の届出(第1期の確定申告提出期限まで)

減価償却資産の償却方法の届出(第1期の確定申告提出期限まで)

 

なお棚卸資産の評価方法の届出と減価償却資産の償却方法の届出をしなかった場合は、法定評価方法、法定償却方法が適用されます。

 

資本金の額が、1,000万円以上の場合は、消費税の新設法人に該当する旨の届出書(速やかに)

消費税簡易課税制度を適用する場合は、消費税簡易課税制度選択届出書(設立事業年度中)

◆地方公共団体

 

事業開始等申告書(都道府県税事務所へ設立から15日以内)

法人設立申告書(各市区町村役場へ設立から1ヶ月以内)

◆労働基準監督署

 

適用事業報告(従業員を雇用してから10日以内)

就業規則届(従業員10人以上の場合)

時間外労働、休日労働に関する協定書

労働保険関係成立届

◆公共職業安定所

 

雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険被保険者資格取得届

◆社会保険事務所

 

健康保険、厚生年金保険新規適用事業所現況書

健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届

被扶養者届

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